有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
Ⅰ.ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は平成28年1月4日開催の取締役会において、当社の監査役、当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対し、申込者から申込みがあることを条件としてストック・オプションとして発行する第9回新株予約権を割り当てる旨、及び、当社の社外協力者に対し、申込者から申込みがあることを条件としてストック・オプションとして発行する第10回新株予約権を割り当てる旨を決議いたしました。また、平成28年7月15日開催の取締役会において、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、申込者から申込みがあることを条件としてストック・オプションとして発行する第11回新株予約権及び第12回新株予約権を割り当てる旨を決議いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
Ⅱ.優先株式の取得及び自己株式(優先株式)の消却
当社は平成28年6月7日付で、定款に基づきA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式について、同日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得株式数
A種優先株式 156,000株
B種優先株式 207,000株
C種優先株式 119,800株
D種優先株式 69,769株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式 552,569株
(3)交付後の発行済普通株式数 2,180,569株
Ⅲ.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、平成28年6月7日開催の臨時取締役会決議により平成28年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施をしております。また、平成28年6月16日開催の臨時株主総会において、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単価)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成28年6月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき3株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,180,569株
②今回の分割により増加する株式数 4,361,138株
③株式分割後の発行済株式総数 6,541,707株
④株式分割後の発行可能株式総数 26,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成28年7月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成28年7月1日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
Ⅰ.ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は平成28年1月4日開催の取締役会において、当社の監査役、当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対し、申込者から申込みがあることを条件としてストック・オプションとして発行する第9回新株予約権を割り当てる旨、及び、当社の社外協力者に対し、申込者から申込みがあることを条件としてストック・オプションとして発行する第10回新株予約権を割り当てる旨を決議いたしました。また、平成28年7月15日開催の取締役会において、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、申込者から申込みがあることを条件としてストック・オプションとして発行する第11回新株予約権及び第12回新株予約権を割り当てる旨を決議いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
Ⅱ.優先株式の取得及び自己株式(優先株式)の消却
当社は平成28年6月7日付で、定款に基づきA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式について、同日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得株式数
A種優先株式 156,000株
B種優先株式 207,000株
C種優先株式 119,800株
D種優先株式 69,769株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式 552,569株
(3)交付後の発行済普通株式数 2,180,569株
Ⅲ.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、平成28年6月7日開催の臨時取締役会決議により平成28年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施をしております。また、平成28年6月16日開催の臨時株主総会において、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単価)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成28年6月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき3株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,180,569株
②今回の分割により増加する株式数 4,361,138株
③株式分割後の発行済株式総数 6,541,707株
④株式分割後の発行可能株式総数 26,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成28年7月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
1株当たり純資産額 | △11.90円 | 6.86円 |
1株当たり当期純損失金額(△) | △56.04円 | △27.98円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成28年7月1日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
株主総会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
第3回新株予約権 | 平成21年7月24日 | 17円 | 6円 |
第4回新株予約権 | 平成25年5月3日 | 834円 | 278円 |
第5回新株予約権 | 平成26年3月28日 | 1,000円 | 334円 |
第6回新株予約権 | 平成26年7月18日 | 1,000円 | 334円 |
第8回新株予約権 | 平成27年3月27日 | 3,500円 | 1,167円 |
第9回新株予約権 | 平成27年12月18日 | 3,500円 | 1,167円 |
第10回新株予約権 | 平成27年12月18日 | 3,500円 | 1,167円 |
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。