流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース投資資産
流動資産

2016/10/17 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,241百万円
固定資産-繰延税金資産	7,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/17 15:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
当連結会計年度において、「流動資産(経営安定基金資産に属する資産を除く)」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項に規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産(経営安定基金資産に属する資産を除く)」の「その他」に表示していた26,950百万円は、「短期貸付金」3百万円、「その他」26,947百万円として組み替えております。

2016/10/17 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・鉄道事業固定資産(新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の前払い(上記②イ参照)により発生した長期前払費用を含む。なお、連結貸借対照表においては、投資その他の資産の「その他」の勘定科目に含まれる。)については、約5,203億円減少しました。
・鉄道資産への設備投資充当額である約872億円は、主に金銭の信託及び短期貸付金へ振り替えております(上記②ハ参照)。その結果、金銭の信託は平成27年度末に約1,193億円となり、短期貸付金(流動資産)は平成27年度末に約81億円となりました。なお、当該短期貸付金は、経営安定基金の運用の一部として鉄道・運輸機構に対して実施した貸付の残高であり、当社と鉄道・運輸機構との間で締結している金銭消費貸借契約に基づき、平成28年度末をもって全額の返済を受ける予定です。
〈負債の部〉

2016/10/17 15:00