減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△79,725百万円には、セグメント間の債権債務消去等△97,129百万円、各セグメントに配分していない全社資産17,403百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△438百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)受取利息の調整額△53百万円には、セグメント間取引消去△56百万円と本社管理部門の利息3百万円が含まれています。

2016/10/17 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去です。2016/10/17 15:00

#3 事業等のリスク

7 収益構造に関する事項
当社グループの営む事業のうち、特に運輸サービスグループ及び駅ビル・不動産グループにおいては、人件費、修繕費、減価償却費等の固定費が売上に対して高い割合で構成され、また、経費削減に対しては、当社グループの公益的性質や法規制等に基づくさまざまな制約が及んでいます。
したがって、当社グループの運輸サービスグループにおいては、固定費が高水準となる場合には経費削減によって利益を上げることに限度があります。また、駅ビルや賃貸マンションの不動産賃貸事業において、賃貸収入が減少した場合でも営業費用は必ずしも減少しないため、営業利益は、市場の賃料水準の低下や空室率の増加、当社グループに不利な賃料交渉の結果等に起因する賃貸収入の減少により大きく影響される可能性があります。

2016/10/17 15:00

#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)
減価償却費	3,462百万円

(注)のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/10/17 15:00

#5 対処すべき課題（連結）

(注)1 ( )内はセグメントの売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)を記載しております。
2 セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(未監査、セグメント間取引消去前)、運輸サービスのEBITDA=運輸サービスの営業損益+運輸サービスの減価償却費+経営安定基金運用収益(未監査、セグメント間取引消去前)
各連結会計年度における経営安定基金運用収益は下表のとおりです。各連結会計年度における連結損益計算書において、経営安定基金運用収益は当社グループの営業損益から区分計上されております。なお、第30期以降は経営安定基金運用収益は発生しません。経営安定基金については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

2016/10/17 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

他方、「② 経営安定基金の取崩し イ 福岡市と鹿児島市とを連絡する新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額を一括して支払うための費用」に記載のとおり、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の定額部分(平成27年度実績:約102億円)を一括前払いしたことにより、平成28年度以降、その支払いが発生せず、鉄道事業損益を貸付料相当額押し上げる効果が見込まれます。なお、新幹線貸付料にかかる長期前払費用は減損処理によりほぼ全額が消滅したことから、平成28年度以降の費用影響は僅少となります。
また、鉄道事業固定資産の減損処理を行ったことにより、鉄道事業固定資産の額は平成28年3月31日時点で約6億円となりました。したがって、平成28年度以降の鉄道事業の減価償却費(平成27年度実績:約249億円)は、当面の間、大幅に減少することが予想され、鉄道事業損益を押し上げる効果が見込まれます。ただし、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社グループは平成28年度以降も鉄道事業への投資を予定しており、これによる鉄道事業固定資産の増加に応じて、かかる資産の減価償却費は増加することが見込まれます。
ハ 連結キャッシュ・フローに与える影響

2016/10/17 15:00

#7 連結損益計算書関係（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
諸税	5,752	6,571
減価償却費	4,479	3,749

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

2016/10/17 15:00