のれん
連結
- 2015年3月31日
- -3300万
- 2016年3月31日
- -2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2016/10/17 15:00
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)2016/10/17 15:00
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/10/17 15:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当連結会計年度(平成27年3月31日) 住民税均等割等 1.0 のれん償却費 0.7 負ののれん発生益 △2.2 税率変更による影響 12.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたこと等に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に従来の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは主に32.83%、平成28年4月1日以降のものについては主に32.06%にそれぞれ変更されております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。2016/10/17 15:00
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん(平成22年3月31日以前に発生したもの)の償却は、主として20年間で均等償却しております。