#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたこと等に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が433百万円減少し、経営安定基金評価差額金が2,234百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,672百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
2016/10/17 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたこと等に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に従来の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは主に32.83%、平成28年4月1日以降のものについては主に32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が837百万円減少し、経営安定基金評価差額金が2,234百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が248百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,857百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2016/10/17 15:00