- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5)支払利息の調整額301百万円には、セグメント間取引消去△170百万円と本社管理部門の利息472百万円が含まれています。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△192百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
2016/10/17 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)減価償却費の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,366百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2016/10/17 15:00- #3 主要な設備の状況
5 その他は、工具・器具及び備品並びにその他有形固定資産の合計額であります。
6 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります(なお、貸付料の一括前払いにつき、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営安定基金の取崩し及びそれに伴う鉄道事業固定資産の減損損失について」参照)。
2016/10/17 15:00- #4 事業等のリスク
(3)税制特例措置について
当社は、地方税法附則第15条の2第2項に基づき、鉄道事業の用に供する固定資産について平成28年度までの固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1に、地方税法附則第15条の3第1項に基づき国鉄から承継した直接その本来の事業の用に供する固定資産について平成28年度までの固定資産税及び都市計画税の課税標準を5分の3にするという特例措置(平成27年度における当社試算による減税額は、それぞれ約56億円及び約5億円)を受けておりました。また、地方税法附則第9条第1項に基づき、当社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置(平成27年度における当社試算による減税額は約3億円)を受けておりました。
これらの特例措置については、平成28年度の税制改正において見直され、経過措置を経て廃止されることが決定しております。詳細については以下のとおりです。
2016/10/17 15:00- #5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2016/10/17 15:00- #6 損益計算書関係（連結）
当社は主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」(525,979百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
2016/10/17 15:00- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/10/17 15:00- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金負債 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,344 |
| 経営安定基金評価差額金 | △21,575 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金負債 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,344 |
| 経営安定基金評価差額金 | △21,575 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 6,241百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 7,682 |
| 固定負債-その他(繰延税金負債) | 672 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産については、有価証券の増加等により前連結会計年度に比べ44.2%増加の1,658億33百万円となりました。
固定資産については、有形固定資産の減損損失計上による減少等により前連結会計年度に比べ15.8%減少の4,808億42百万円となりました。
経営安定基金資産については、全額を取崩しました。
2016/10/17 15:00- #11 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
※1 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額(累計)
2016/10/17 15:00- #12 連結損益計算書関係（連結）
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」(521,566百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
2016/10/17 15:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により計上しております。
2016/10/17 15:00- #14 連結貸借対照表関係（連結）
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2016/10/17 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/10/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
