#1 事業等のリスク: 2 中期経営計画に関する事項
当社グループは平成28年5月に「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」を発表しております。例えば新幹線・在来線等の需要が人口減少、法規制、経済環境その他の要因によって予想以上に低迷し、顧客の需要や嗜好を正確に把握し対応できない場合には、計画どおりに鉄道運輸収入が達成できない可能性があります。またインターネットを利用したきっぷの販売やイールドマネジメントが予想どおりに進まない場合や鉄道事業の経費削減策が計画どおりに実行できない場合には、計画どおりに営業収益を達成できない可能性があります。
その他、競争環境や顧客嗜好の変化その他の要因により、外国人観光客の増加を当社の売上に十分取り込めない場合や、不測の費用や人口動態、法規制、経済状況その他の要因により、今後の不動産開発プロジェクトが成功しない場合、さらには、当社グループのノウハウ及び経験を、九州域外での事業の拡大等に際して当社に有利な形で活用できない場合等には、当該中期経営計画における目標の達成に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運輸サービスと駅ビル・不動産の両事業は相互に関連しているため、一部の事業の低迷が他の事業にも影響する可能性があります。
2016/10/17 15:00
#2 対処すべき課題（連結）: 新橋一丁目ホテル計画:平成31年開業予定、延床面積:約10,000㎡(予定)、客室数:267室(予定)
「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」において経営数値目標とする営業収益とEBITDAについて、セグメントごとの外部売上高及びEBITDAの推移は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2016/10/17 15:00
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における我が国の経済は、新興国経済の減速の影響等が一部にみられるものの、所得から支出への前向きの循環が働く等、緩やかな回復を続けました。このような状況の中、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社は、JR九州グループ中期経営計画「つくる2016」(平成24年度～28年度)のもと、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、グループ総合力強化に向けて各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を図り、強固な経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比5.8%増の3,779億89百万円、営業利益は前期比63.5%増の208億93百万円、EBITDAは前期比12.7%増の691億96百万円、経常利益は前期比25.3%増の320億35百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社において鉄道事業固定資産等の減損処理を行ったことから、4,330億89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益150億12百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
2016/10/17 15:00
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
当事業年度において、独立掲記しておりました、関連事業の「営業収益」の「商品等売上高」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度から「その他の営業収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、関連事業の「営業収益」の「商品等売上高」に表示していた701百万円は、「その他の営業収入」として組み替えております。
2016/10/17 15:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第29期連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
① 営業収益
営業収益は、前連結会計年度に比べ5.8%増加し、3,779億89百万円となりました。これは、旅客運輸収入やマンション販売収入の増加、JRおおいたシティの開業による不動産賃貸収入の増加等によるものです。
2016/10/17 15:00
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2016/10/17 15:00
#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被
害が発生しました。これにより、翌事業年度において復旧費用等の支出及び営業収益の減少が見込まれ
ます。なお、現時点においては、復旧にかかる損失として8,000百万円を見込んでおります。
2016/10/17 15:00
#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 1.平成28年熊本地震による被害の発生
平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被害が発生しました。これにより、翌連結会計年度において復旧費用等の支出及び営業収益の減少が見込まれます。なお、現時点においては、復旧にかかる損失として8,500百万円を見込んでおります。
2.株式分割
2016/10/17 15:00