#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△192百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 平成27年6月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第36号)の附則第7条第1項の規定に基づき、平成27年8月21日に「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)が施行され、また、平成27年12月28日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」(平成27年国土交通省令第89号)が公布されました。
その結果、経営安定基金を取崩すこととなったため、経営安定基金運用収益がなくなることから、当連結会計年度より、セグメント利益又は損失(△)を連結財務諸表の経常利益から営業利益へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いたセグメント利益とした場合は、次のようになります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度における我が国の経済は、新興国経済の減速の影響等が一部にみられるものの、所得から支出への前向きの循環が働く等、緩やかな回復を続けました。このような状況の中、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社は、JR九州グループ中期経営計画「つくる2016」(平成24年度～28年度)のもと、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、グループ総合力強化に向けて各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を図り、強固な経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比5.8%増の3,779億89百万円、営業利益は前期比63.5%増の208億93百万円、EBITDAは前期比12.7%増の691億96百万円、経常利益は前期比25.3%増の320億35百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社において鉄道事業固定資産等の減損処理を行ったことから、4,330億89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益150億12百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ロ連結経営成績に与える影響
経営安定基金の取崩しにより、当社は、平成28年度以降、経営安定基金の運用収益(平成27年度実績:約111億円)を計上することはなくなるため、当社グループの連結経常利益は相当額押し下げられることが見込まれます。なお、「イ連結財政状態に与える影響」に記載のとおり、経営安定基金資産として保有されていた金融資産の一部は、平成28年度以降も主に金銭の信託及び短期貸付金として計上されますが、これによる運用収益は営業外収益として計上されます。
他方、「② 経営安定基金の取崩しイ福岡市と鹿児島市とを連絡する新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額を一括して支払うための費用」に記載のとおり、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の定額部分(平成27年度実績:約102億円)を一括前払いしたことにより、平成28年度以降、その支払いが発生せず、鉄道事業損益を貸付料相当額押し上げる効果が見込まれます。なお、新幹線貸付料にかかる長期前払費用は減損処理によりほぼ全額が消滅したことから、平成28年度以降の費用影響は僅少となります。
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