このような状況の下で、当社グループは、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や社員の教育プログラムを推進し、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。受注状況に関しては、大手住宅メーカーとの業務提携による協力関係のさらなる強化を図り、受注案件の大型化や共同プロジェクトの増加に繋がっており、また関東地区を中心に大規模な都市開発案件や商業施設の緑化案件等の受注が増加するなど、順調に推移しております。売上・利益に関しては、中部地区の大型リゾート施設の完工、大手住宅メーカーとの共同プロジェクトによる集合住宅や住宅分譲地開発の進捗、そして関東地区の大型商業施設や関西地区の医療施設の造園緑化工事の進捗等により、計画を上回るペースで順調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,692,754千円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は344,554千円(前年同四半期比36.7%増)、経常利益は348,846千円(前年同四半期比36.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243,444千円(前年同四半期比43.5%増)となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2024/05/14 15:00

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益	52円95銭	75円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	169,614	243,444
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	169,614	243,444
普通株式の期中平均株式数(株)	3,203,413	3,204,342
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	52円64銭	75円11銭
(算定上の基礎)
(うち新株予約権(株))	(18,598)	(36,818)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2024/05/14 15:00