当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/10/24 15:00

#2 業績等の概要

このような状況の下で、当社グループは、継続的な成長を続けるため、受注競争力の向上・収益力の強化・顧客満足度の向上を経営方針の三本柱として取り組んできました。具体的には、受注競争力の向上では、安定的に受注量を伸ばしていくため、工事物件の受注先行管理を徹底し、物件ごとの受注可能性を各部門で精査し、より確実な受注確保に努めました。収益力の強化では、個別工事案件ごとに日次の原価集計を徹底し、常に予算との対比を行うことで、施工過程におけるコストダウンに努めました。顧客満足度の向上では、継続的な取引や紹介受注を得るため、工事の完成時に顧客満足度アンケートを実施し、案件ごとの結果に対する確実なフォローアップに努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,167,833千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は342,634千円(前年同期比37.4%増)、経常利益は349,486千円(前年同期比33.2%増)、当期純利益は235,520千円(前年同期比67.0%増)となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2016/10/24 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて87,037千円増加し、349,486千円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の特別利益及び特別損失は、計上しておりません。

2016/10/24 15:00

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	208.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	211,229
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	211,229
普通株式の期中平均株式数(株)	1,015,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/10/24 15:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	1,221.04円
1株当たり当期純利益金額	138.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年5月31日付で株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/10/24 15:00