賞与引当金

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
従業員給料及び手当	159,796千円	166,436千円
賞与引当金繰入額	7,489	8,050
役員退職慰労引当金繰入額	3,501	3,408

2016/10/24 15:00

#2 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
従業員給料及び手当	268,733千円	274,374千円
賞与引当金繰入額	22,427	15,835
役員退職慰労引当金繰入額	10,371	6,457

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2016/10/24 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2016/10/24 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/10/24 15:00