固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/25 10:00

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	180,776千円	167,025千円

2017/12/25 10:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期減損損失の計上額であります。2017/12/25 10:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

岐阜県岐阜市及び各務原市の遊休資産の土地については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,630千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額を使用しております。

2017/12/25 10:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	19,948千円	20,249千円
固定資産-繰延税金資産	-	9,746
固定負債-繰延税金負債	△9,472	△3,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/25 10:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。

2017/12/25 10:00