構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/25 10:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物及び構築物	40,714千円	39,259千円
土地	314,665	314,665

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/25 10:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
兵庫県宝塚市	店舗用資産	建物及び構築物
岐阜県岐阜市及び各務原市	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
兵庫県宝塚市の店舗用資産の建物及び構築物については、経営の効率化・合理化を目的として近隣店舗との統合により閉鎖することを決定したため、帳簿価額の全額を減損損失(3,116千円)として特別損失に計上しました。

2017/12/25 10:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/25 10:00