固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～39年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/26 15:30

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/26 15:30

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	179,728千円	142,940千円

2019/12/26 15:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期減損損失の計上額であります。
3.建物の当期増加額は、本社新社屋完成に伴う建設仮勘定からの振替によるものであります。
4.建物の当期減少額は、主に本社旧社屋の除却によるものであります。
5.土地の当期増加額は、社用車駐車場の取得によるものであります。
6.建設仮勘定の当期増加額、当期減少額は、主に本社新社屋取得に伴うものであります。2019/12/26 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は364,690千円(前連結会計年度は52,740千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出363,011千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/26 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。

2019/12/26 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/12/26 15:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。

2019/12/26 15:30