要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年2022/12/27 14:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
建物及び構築物	314,374千円	303,779千円
土地	314,665	314,665

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/12/27 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて214,057千円増加し、4,477,861千円となりました。これは主に土地が387,114千円、建物及び構築物(純額)が78,055千円増加したものの、現金及び預金が215,710千円減少したことによるものであります。
(負債)

2022/12/27 14:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/12/27 14:00