有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年2023/09/28 9:11

#2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額に関する注記（連結）

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
受注損失引当金繰入額	△9,660	千円	△10,580	千円

2023/09/28 9:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
未払事業税	34,190	千円	19,066	千円
受注損失引当金	4,629	千円	1,203	千円
投資有価証券評価損	6,702	千円	5,371	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/09/28 9:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注の状況
当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注状況は次のとおりです。

事業分野	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	受注高
	金額(千円)	前年比(%)
モビリティ形成事業	3,070,503	0.2
環境、都市・地域創生事業	1,689,848	6.1
社会インフラ、防災事業	4,285,662	1.8
合計	9,046,014	2.0

当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。

事業分野	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	受注高
	金額(千円)	前年比(%)
国内	8,756,106	8.8
海外	289,908	△64.6
合計	9,046,014	2.0

2023/09/28 9:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結の子会社の状況
非連結子会社の名称等
Fracti合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2023/09/28 9:11