有価証券報告書-第7期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-	千円	4,887	千円
未払事業税	34,190	千円	19,066	千円
受注損失引当金	4,629	千円	1,203	千円
投資有価証券評価損	6,702	千円	5,371	千円
退職給付に係る負債	19,947	千円	21,502	千円
退職給付信託設定有価証券	61,782	千円	61,782	千円
資産除去債務	2,271	千円	2,298	千円
長期未払金	54,287	千円	54,287	千円
その他	55,987	千円	63,461	千円
繰延税金資産小計	239,799	千円	233,861	千円
評価性引当額	△21,624	千円	△18,240	千円
繰延税金資産合計	218,174	千円	215,621	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	130,503	千円	156,598	千円
その他有価証券評価差額金	2,819	千円	2,156	千円
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	2,345	千円	2,345	千円
繰延税金負債合計	135,668	千円	161,100	千円
繰延税金資産の純額	82,506	千円	54,521	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.2	%
住民税均等割等	3.3	%	3.4	%
のれん償却額	0.8	%	0.8	%
過年度法人税等	1.1	%	△4.0	%
評価性引当額	△0.2	%	△0.2	%
その他	0.5	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	%	33.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。