有価証券報告書-第5期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	14,075千円	6,748千円
未払事業税	23,560千円	28,225千円
受注損失引当金	9,614千円	7,682千円
投資有価証券評価損	6,702千円	6,702千円
退職給付に係る負債	18,317千円	18,575千円
退職給付信託設定有価証券	61,782千円	61,782千円
資産除去債務	8,497千円	10,589千円
長期未払金	5,327千円	56,577千円
その他	55,940千円	102,607千円
繰延税金資産小計	203,818千円	299,492千円
評価性引当額	△15,193千円	△21,611千円
繰延税金資産合計	188,625千円	277,880千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	106,589千円	130,397千円
その他有価証券評価差額金	2,282千円	3,538千円
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	2,020千円	2,345千円
その他	7,230千円	8,798千円
繰延税金負債合計	118,124千円	145,092千円
繰延税金資産の純額	70,501千円	132,787千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.8%
住民税均等割等	4.7%	6.1%
のれん償却額	0.7%	2.1%
のれんの減損損失	-%	12.1%
評価性引当額	△0.1%	△6.9%
その他	1.9%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	44.7%