有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,748	千円	-	千円
未払事業税	28,225	千円	34,190	千円
受注損失引当金	7,682	千円	4,629	千円
投資有価証券評価損	6,702	千円	6,702	千円
退職給付に係る負債	18,575	千円	19,947	千円
退職給付信託設定有価証券	61,782	千円	61,782	千円
資産除去債務	10,589	千円	2,271	千円
長期未払金	56,577	千円	54,287	千円
その他	102,607	千円	55,987	千円
繰延税金資産小計	299,492	千円	239,799	千円
評価性引当額	△21,611	千円	△21,624	千円
繰延税金資産合計	277,880	千円	218,174	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	130,397	千円	130,503	千円
その他有価証券評価差額金	3,538	千円	2,819	千円
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	2,345	千円	2,345	千円
その他	8,798	千円	-	千円
繰延税金負債合計	145,092	千円	135,668	千円
繰延税金資産の純額	132,787	千円	82,506	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.0	%
住民税均等割等	6.1	%	3.3	%
のれん償却額	2.1	%	0.8	%
のれんの減損損失	12.1	%	-	%
過年度法人税等	-	%	1.1	%
評価性引当額	△6.9	%	△0.2	%
その他	0.1	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7	%	37.0	%