有価証券報告書-第2期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,400千円	34,924千円
未払事業税	13,966千円	14,728千円
受注損失引当金	16,274千円	9,307千円
投資有価証券評価損	3,290千円	3,290千円
子会社土地評価差額	125,760千円	―千円
退職給付に係る負債	16,874千円	17,060千円
退職給付信託設定有価証券	61,782千円	61,782千円
長期未払金	12,096千円	8,075千円
その他	43,588千円	48,396千円
繰延税金資産小計	301,034千円	197,565千円
評価性引当額	△144,388千円	△22,733千円
繰延税金資産合計	156,645千円	174,832千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	120,860千円	160,945千円
その他有価証券評価差額金	3,446千円	2,309千円
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	―	2,345千円
その他	―	5,085千円
繰延税金負債合計	124,307千円	170,685千円
繰延税金資産の純額	32,338千円	4,146千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	―%
住民税均等割等の影響	5.4%	―%
のれんの償却	0.7%	―%
評価性引当額の影響	△0.6%	―%
その他	0.8%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。