有価証券報告書-第3期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	34,924千円	25,585千円
未払事業税	14,728千円	9,953千円
受注損失引当金	9,307千円	9,259千円
投資有価証券評価損	3,290千円	3,290千円
退職給付に係る負債	17,060千円	17,367千円
退職給付信託設定有価証券	61,782千円	61,782千円
資産除去債務	8,324千円	11,439千円
長期未払金	8,075千円	5,327千円
その他	40,071千円	48,868千円
繰延税金資産小計	197,565千円	192,875千円
評価性引当額	△22,733千円	△15,981千円
繰延税金資産合計	174,832千円	176,893千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	160,945千円	138,877千円
その他有価証券評価差額金	2,309千円	―千円
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	2,345千円	2,345千円
その他	5,085千円	7,214千円
繰延税金負債合計	170,685千円	148,436千円
繰延税金資産の純額	4,146千円	28,456千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	1.7%
住民税均等割等	―%	5.3%
のれんの償却	―%	0.7%
評価性引当額	―%	△0.9%
その他	―%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	38.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。