有価証券報告書-第9期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,357	千円	1,785	千円
未払事業税	19,316	千円	16,135	千円
受注損失引当金	732	千円	1,026	千円
投資有価証券評価損	5,354	千円	5,530	千円
退職給付に係る負債	15,138	千円	15,125	千円
退職給付信託設定有価証券	61,782	千円	63,605	千円
資産除去債務	2,325	千円	2,419	千円
長期未払金	5,105	千円	3,863	千円
譲渡制限付株式報酬	42,748	千円	47,653	千円
その他	41,056	千円	46,222	千円
繰延税金資産小計	194,917	千円	203,367	千円
評価性引当額	△10,649	千円	△11,169	千円
繰延税金資産合計	184,268	千円	192,198	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	188,179	千円	247,288	千円
その他有価証券評価差額金	12,595	千円	12,659	千円
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	2,345	千円	3,643	千円
繰延税金負債合計	203,119	千円	263,591	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△18,851	千円	△71,392	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.9	%
住民税均等割等	3.5	%	3.6	%
のれん償却額	0.8	%	-	%
のれんの減損損失	4.8	%	-	%
過年度法人税等	1.2	%	△1.6	%
評価性引当額	△0.7	%	0.0	%
その他	1.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3	%	34.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%となりました。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。