有価証券報告書-第4期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	25,585千円	14,075千円
未払事業税	9,953千円	23,560千円
受注損失引当金	9,259千円	9,614千円
投資有価証券評価損	3,290千円	6,702千円
退職給付に係る負債	17,367千円	18,317千円
退職給付信託設定有価証券	61,782千円	61,782千円
資産除去債務	11,439千円	8,497千円
長期未払金	5,327千円	5,327千円
その他	48,868千円	55,940千円
繰延税金資産小計	192,875千円	203,818千円
評価性引当額	△15,981千円	△15,193千円
繰延税金資産合計	176,893千円	188,625千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	138,877千円	106,589千円
その他有価証券評価差額金	―千円	2,282千円
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	2,345千円	2,020千円
その他	7,214千円	7,230千円
繰延税金負債合計	148,436千円	118,124千円
繰延税金資産の純額	28,456千円	70,501千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	0.4%
住民税均等割等	5.3%	4.7%
のれんの償却	0.7%	0.7%
評価性引当額	△0.9%	△0.1%
その他	0.9%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	38.1%