建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020 年2月4日付の事務所用物件(土地・建物)の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。
ついては、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメントから変更しています。

2020/09/25 16:30

#2 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年2月4日付の事務所用物件(土地・建物)の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。つきましては、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメントから変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。

2020/09/25 16:30

#3 事業の状況

事業の状況】
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年2月4日付の事務所用物件(土地・建物)の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。
ついては、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメントから変更しています。2020/09/25 16:30

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
工具器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/09/25 16:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	1,289	千円	158	千円
工具、器具及び備品	7,251	千円	169	千円

2020/09/25 16:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物、建物附属設備の当期増加額は、㈱福山コンサルタント東京支社の事務所ビル取得および同中四国支社の新社屋建設に伴うものです。2020/09/25 16:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末と比べ32億8百万円増加し、92億78百万円となりました。これは主に、設備投資として株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋竣工、同社東京支社の事務所ビル取得等による土地・建物を合わせた固定資産が18億42百万円増加したこと、および株式会社地球システム科学の子会社化等による完成工事未収入金が8億5百万円、のれんが5億86百万円増加したことが大きな要因です。
負債は、前連結会計年度末と比べ27億95百万円増加し、44億17百万円となりました。これは主に、前述の設備投資資金および株式会社地球システム科学の株式取得資金として、金融機関から長期借入金を26億円調達したことによるものです。

2020/09/25 16:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2020/09/25 16:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2020/09/25 16:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法2020/09/25 16:30