有価証券報告書-第4期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
工具器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法