#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/09/25 16:30
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
2020/09/25 16:30
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。2020/09/25 16:30
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年2020/09/25 16:30