以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、連結対象範囲の拡大もあり、受注高は83億29百万円(前年同期比14.9%増)となりました。売上高は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業の堅調な受注により16億75百万円(同23.8%増)となりました。
損益面では、連結対象範囲の拡大による販売費及び一般管理費の増加もあって経常損失3億48百万円(前年同期は経常損失2億27百万円)となり、これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第4四半期に集中するため、第3四半期までは経常損失が続き第4四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の増加に加え、のれんの減損損失の計上等により、5億8百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失1億76百万円)となりました。
なお、不動産賃貸事業については、事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は3百万円、営業損失は8百万円となりました。
2021/02/15 11:12
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