のれん
連結
- 2022年6月30日
- 2億4672万
- 2023年6月30日 -12.9%
- 2億1488万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/09/28 9:11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #2 事業等のリスク
- ⑧ 業務提携・企業買収等のリスク2023/09/28 9:11
当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。企業買収等に際しては、対象企業の財務・事業等について事前に十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定しますが、買収後に偶発の債務の発生や未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まず想定した企業価値の向上を生まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 人材確保と育成について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。2023/09/28 9:11 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/09/28 9:11
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 住民税均等割等 3.3 % 3.4 % のれん償却額 0.8 % 0.8 % 過年度法人税等 1.1 % △4.0 %
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っていますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。2023/09/28 9:11
3) のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績および事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/09/28 9:11
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難な場合は、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しています。2023/09/28 9:11
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2023/09/28 9:11
株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、記載を省略しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/09/28 9:11
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額