売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産

2023/09/28 9:11

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結の子会社の状況
非連結子会社の名称等
Fracti合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。2023/09/28 9:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
国土交通省	2,861,579	建設コンサルタント事業

2023/09/28 9:11

#4 事業等のリスク

⑦ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、前連結会計年度までは主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第3～4四半期連結会計期間に偏重する傾向がありました。前連結会計年度では、第6期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等によりこの偏重傾向は緩和しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
その他の収益	7,653	-
外部顧客への売上高	8,546,976	8,566,699

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。

2023/09/28 9:11

#7 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 1社
主要な会社名 Fracti合同会社
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。2023/09/28 9:11

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な経営戦略および経営指標
第5次中期経営計画(2022年7月から2028年6月まで)において、不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義(Redefinition)」を旗印として、同経営計画期間末には売上高100億円を目指しています。また年次の目標値としては、売上高成長率5%以上、営業利益率10%以上、ROE10%以上としています。
3期目を迎える同経営計画における戦略は以下のとおりです。加えて人的資本投資への強化戦略も加えて競争力強化、経営基盤の強化に取り組んでいます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループは経営理念(新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する)の実現に向けて、第5次中期経営計画「Redefinition:再定義」を2022年7月に策定し、人口減少や少子高齢化、新型感染症等を受けて大きく変容する社会環境や労働環境にあわせた事業経営の強化を進めています。具体的には、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」を柱としています。
海外事業では、展開する地域での情勢不安による業務の発注延期や規模縮小等を受けて、売上計画に大きな影響が生じ営業赤字となりましたが、グループ全体では、堅調な国内事業により前期を上回る売上高、各利益となり、ともに過去最高を達成しました。
研究開発については、下水道管路劣化状態のAI画像診断技術の共同特許取得や、理化学研究所で開発された小型中性子源によるコンクリート内部の塩分濃度非破壊計測技術の普及に向けた事業法人(株式会社ランズビュー)の設立に参画しました。

2023/09/28 9:11

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2023/09/28 9:11

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該のれんは株式会社地球システム科学に関するもので、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。
のれんを評価するにあたり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい変化等、減損の兆候が識別された場合には、減損認識の判定を行います。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎になる中期経営計画等について、過去の実績および現地の物価高騰や政情不安の悪化等に伴い、受注の先送りや業務提供の遅延が生じている当社グループの海外事業のプロジェクトの影響が、2023年末頃から徐々に収束し、その後2年程度で売上高等が2022年6月期の水準までに回復する仮定をもとに、現在見込まれる経済状況を考慮しています。また、割引率については加重平均資本コストにより算定しています。
株式会社地球システム科学ののれん等の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化により事業計画等の見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローが帳簿簿価を下回った場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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