有価証券報告書-第7期(2022/07/01-2023/06/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の2つに区分していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、当連結会計年度より、以下の区分に変更しています。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しています。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)1.契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
2.契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、446,942千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)1.契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
2.契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、270,945千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の2つに区分していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、当連結会計年度より、以下の区分に変更しています。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しています。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 国内 | 7,891,704 | 7,985,480 |
| 海外 | 647,618 | 581,219 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,539,323 | 8,566,699 |
| その他の収益 | 7,653 | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,546,976 | 8,566,699 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,334,994 | 765,242 |
| 契約資産 | 716,583 | 1,067,112 |
| 契約負債 | 518,221 | 277,653 |
(注)1.契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
2.契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、446,942千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 1,345,735 |
| 1年超 | 488,245 |
| 合計 | 1,833,980 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 765,242 | 732,289 |
| 契約資産 | 1,067,112 | 1,397,013 |
| 契約負債 | 277,653 | 168,683 |
(注)1.契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
2.契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、270,945千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 1,361,690 |
| 1年超 | 548,289 |
| 合計 | 1,909,980 |