有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループでは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。当社グループでは、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益見込期間のずれが予想される見込みとなりました。
そのため、前連結会計年度中において、同社に係るのれんの減損損失として266,000千円を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は、将来の事業計画にもとづいた使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.2%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都 | ― | のれん | 266,000千円 |
当社グループでは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。当社グループでは、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益見込期間のずれが予想される見込みとなりました。
そのため、前連結会計年度中において、同社に係るのれんの減損損失として266,000千円を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は、将来の事業計画にもとづいた使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.2%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。