- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/10/23 12:00- #2 事業の内容
当社グループは、当社及び子会社4社(うち非連結子会社2社)により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。
ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社(メディア)双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
2025/10/23 12:00- #3 事業等のリスク
(3) 競合について
当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業の2つの事業領域において展開しておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ふるさと納税事業について
2025/10/23 12:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- コンシューマ事業
コンシューマ事業は、主にふるさと納税のプラットフォームの提供により、地方自治体に対して寄附者からの寄附申込を受け付けることを履行義務として識別しております。寄附申込を顧客が承認する都度、財又はサービスが移転するため、契約期間にわたり承認される寄附金額に応じて収益を認識しております。
また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。2025/10/23 12:00 - #5 従業員の状況（連結）
2025年7月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンシューマ事業 | 75 | (-) |
| インターネット広告事業 | 67 | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、( )内に外数で記載しております。
2.平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と自治体への支援活動を強化し、周辺事業を拡大してまいります。インターネット広告事業においては、競争力強化のため広告主と媒体社(メディア)双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図ります。これら2つの事業領域においてアセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、さらにはアプリ運営や海外市場など新しい成長事業を推進することで企業価値を高めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/10/23 12:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年8月1日～2025年7月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に下支えされ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高やインフレの影響による消費者の節約志向の高まりから個人消費が伸び悩み、さらに金利上昇による景気減速懸念も加わり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。また、ふるさと納税の控除適用者数(ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数)は前年度比約1.1倍の約1,080万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として認知が広がる一方、ふるさと納税の利用率※2は18.9%にとどまっており、制度が適切に機能する中で、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2024年のインターネット広告費は、前年比109.6%の3兆6,517億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷など、当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしております。
2025/10/23 12:00- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、606百万円であります。その主なものは、インターネット広告事業における自社開発にかかるソフトウエアの取得46百万円、コンシューマ事業における自社開発にかかるソフトウエアの取得161百万円、及びその他設備の取得398百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/10/23 12:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① コンシューマ事業
コンシューマ事業は、主にふるさと納税のプラットフォームの提供により、地方自治体に対して寄附者からの寄附申込を受け付けることを履行義務として識別しております。寄附申込を顧客が承認する都度、財又はサービスが移転するため、契約期間にわたり承認される寄附金額に応じて収益を認識しております。
また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。
2025/10/23 12:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) コンシューマ事業
コンシューマ事業は、主にふるさと納税のプラットフォームの提供により、地方自治体に対して寄附者からの寄附申込を受け付けることを履行義務として識別しております。寄附申込を顧客が承認する都度、財又はサービスが移転するため、契約期間にわたり承認される寄附金額に応じて収益を認識しております。
また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。
2025/10/23 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
