アイモバイル（6535）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンシューマ事業の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2017年4月30日: 2億5351万
2018年4月30日 +124.8%: 5億6989万
2019年4月30日 +400.73%: 28億5365万
2020年4月30日 -54.29%: 13億446万
2021年4月30日 +55.46%: 20億2790万
2022年4月30日 +28.46%: 26億500万
2023年4月30日 +14.55%: 29億8400万
2024年4月30日 +18.93%: 35億4900万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 第1四半期連結累計期間より、一部費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、業務委託・派遣が増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「コンシューマ事業」のセグメント利益は63百万円減少し、「インターネット広告事業」のセグメント利益は62百万円増加しております。
2024/06/12 15:01
#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結累計期間より、一部費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、業務委託・派遣が増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「コンシューマ事業」のセグメント利益は63百万円減少し、「インターネット広告事業」のセグメント利益は62百万円増加しております。2024/06/12 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気には緩やかな回復の動きがみられた一方で、本年3月に日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定したものの、円安基調の継続や物価高による内需の低迷など、経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数(ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数)も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2023年のインターネット広告費は、前年比107.8%の3兆3,330億円と好調な成長を続けており※2、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷や当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。
2024/06/12 15:01