当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたこと等に伴う行動制限の緩和による社会経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の不安定化やインフレ政策、及び円安やエネルギー高などに起因する物価上昇等によって、依然として経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数(ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数)も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、本年6月に発出された総務省通達※2を契機に多くのメディアがふるさと納税制度を報道したことで、ふるさと納税制度の認知がより一層高まりました。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインターネット広告費は、前年比114.3%の3兆912億円と好調な成長を続けており※3、2023年も堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、足元のマクロ環境は、人々の行動・消費生活の変化や外部要因による広告単価低迷の影響を受ける等、予断を許さない状況が続いております。
2023/12/08 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
