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2026/09/10
時価
282億円
PER 予
8.53倍
2017年以降
5.76-27.17倍
(2017-2026年)
PBR
1.57倍
2017年以降
0.73-2.86倍
(2017-2026年)
配当 予
5.56%
ROE 予
18.43%
ROA 予
8.67%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第11期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
【閲覧】

連結

2017年7月31日
141億5581万
2018年7月31日 +9.25%
154億6587万

個別

2017年7月31日
133億4209万
2018年7月31日 +7.28%
143億1403万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度のセグメント情報は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/10/29 15:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。2018/10/29 15:11
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
株式会社オープンアップス、株式会社アカラ
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/10/29 15:11
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産22,689千円
固定資産167,372千円
資産合計190,062千円
流動負債41,488千円
固定負債116,239千円
負債合計157,727千円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
2018/10/29 15:11
#5 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~15年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
特許権 8年
ソフトウエア 5年2018/10/29 15:11
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2018/10/29 15:11
#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/10/29 15:11
#8 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2018/10/29 15:11
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成29年7月31日)当連結会計年度(平成30年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額176,562千円272,562千円
2018/10/29 15:11
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/10/29 15:11
#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018/10/29 15:11
#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
2018/10/29 15:11
#13 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額
東京都渋谷区事業用資産ソフトウエア161,767千円
東京都港区その他のれん135,338千円
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社Evoryのソフトウエアについては、システムの入れ替え等に伴う将来使用停止見込等のため、減損損失を特別損失として計上しております。
2018/10/29 15:11
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/10/29 15:11
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は15,465,875千円(前連結会計年度末比1,310,065千円の増加)となりました。これは、主に現金及び預金、売掛金及び子会社株式の取得に伴うのれん等の増加によるものであります。
負債は3,425,620千円(前連結会計年度末比141,756千円の増加)となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等が減少したものの、販売促進引当金及び株主優待引当金の計上及び新たに連結子会社にしたことにより長期借入金等が増加したことによるものであります。
2018/10/29 15:11
#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/10/29 15:11
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
2018/10/29 15:11
#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 2~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。2018/10/29 15:11
#19 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
会社株式(持分法非適用の非連結子会社)
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2018/10/29 15:11
#20 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2018/10/29 15:11
#21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/10/29 15:11
#22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
1株当たり純資産504.37554.77
1株当たり当期純利益75.0355.06
(注) 1.当社は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
2018/10/29 15:11

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