有価証券報告書-第11期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)			当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
販売促進引当金	-	千円		17,014	千円
株主優待引当金	-	千円		14,340	千円
賞与引当金	16,823	千円		17,599	千円
資産除去債務	4,061	千円		7,047	千円
未払事業税	46,247	千円		7,755	千円
その他有価証券評価差額金	2,469	千円		2,299	千円
投資有価証券評価損	22,051	千円		22,913	千円
関係会社株式評価損	-	千円		48,753	千円
その他	2,297	千円		5,346	千円
繰延税金資産合計	93,950	千円		143,071	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,524	千円		△4,416	千円
特別償却準備金	△7,612	千円		△5,400	千円
繰延税金負債合計	△9,136	千円		△9,816	千円
繰延税金資産純額	84,814	千円		133,254	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)			当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	34.8	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		-	%
住民税均等割等	0.1	%		-	%
法人税特別控除による影響額	△3.5	%		-	%
その他	△0.0	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	%		-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.8%から、平成29年8月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。