有価証券報告書-第15期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)			当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
販売促進引当金	171	百万円		234	百万円
賞与引当金	22	百万円		22	百万円
貸倒引当金	19	百万円		19	百万円
未払金	24	百万円		30	百万円
資産除去債務	19	百万円		19	百万円
未払事業税	50	百万円		50	百万円
投資有価証券評価損	216	百万円		136	百万円
その他	8	百万円		0	百万円
繰延税金資産小計	534	百万円		514	百万円
評価性引当額	△217	百万円		△160	百万円
繰延税金資産合計	317	百万円		354	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13	百万円		△11	百万円
未収事業税	△12	百万円		△23	百万円
その他	△1	百万円		△0	百万円
繰延税金負債合計	△26	百万円		△35	百万円
繰延税金資産純額	290	百万円		318	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)			当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.6	%
住民税均等割等	-			0.0	%
法人税特別控除による影響額	-			△0.2	%
評価性引当額の増減	-			△1.8	%
その他	-			△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.7	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。