有価証券報告書-第9期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)			当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,729	千円		13,727	千円
資産除去債務	4,081	千円		4,027	千円
未払事業税	60,938	千円		13,151	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円		9,029	千円
その他	2,180	千円		1,922	千円
繰延税金資産小計	81,930	千円		41,859	千円
評価性引当額	―	千円		―	千円
繰延税金資産合計	81,930	千円		41,859	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,434	千円		△1,905	千円
特別償却準備金	―	千円		△9,125	千円
繰延税金負債合計	△2,434	千円		△11,030	千円
繰延税金資産純額	79,496	千円		30,828	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	―		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
住民税均等割等	―		0.1%
法人税特別控除による影響額	―		△2.7%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%になります。なお、これによる影響は軽微であります。