有価証券報告書-第12期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)			当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
販売促進引当金	17,014	千円		68,827	千円
株主優待引当金	14,340	千円		3,139	千円
賞与引当金	17,599	千円		20,226	千円
貸倒引当金	-	千円		48,802	千円
資産除去債務	7,047	千円		7,078	千円
未払事業税	7,755	千円		40,105	千円
その他有価証券評価差額金	2,299	千円		2,868	千円
投資有価証券評価損	22,913	千円		259,245	千円
関係会社株式評価損	48,753	千円		68,920	千円
その他	5,346	千円		5,340	千円
繰延税金資産小計	143,071	千円		524,557	千円
評価性引当額	-	千円		△360,353	千円
繰延税金資産合計	143,071	千円		164,204	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,416	千円		△3,804	千円
特別償却準備金	△5,400	千円		△4,050	千円
繰延税金負債合計	△9,816	千円		△7,855	千円
繰延税金資産純額	133,254	千円		156,348	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)			当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△0.9	%
住民税均等割等	-	%		0.2	%
法人税特別控除による影響額	-	%		△0.7	%
評価性引当額の増減	-	%		16.1	%
その他	-	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		45.8	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。