有価証券報告書-第11期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社TAGGY
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TAGGY
事業の内容 デジタルマーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社TAGGYは、独自開発したデジタルマーケティング領域における2つの基盤テクノロジーである「おもてなしエンジン(注)1」(日本と米国で特許取得)及び「JIZAIエンジン(注)2」(日本で特許取得)と、それを駆使したサービス開発力を強みとしております。これまでに提供してきたソリューションではWEBやアプリのコンテンツとユーザーを解析しリアルタイムにマッチングさせるダイナミッククリエイティブ広告(注)3というモデルをはじめ、様々な広告効果の改善に取り組んでまいりました。
この度、当社グループがこれまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、株式会社TAGGYの各デバイスを対象にしたダイナミッククリエイティブ広告をはじめ、デジタルマーケティングの新機軸において両社の協業による事業拡大が見込めることから、当社グループの中長期的な企業価値向上に大きくつながると判断し、子会社化を実施することといたしました。
(注)1.日本語特有の「暗に意味する」言葉に置き換えることで一般的な文章解析では不可能な言葉の関連性を導き、情報同士の類似性を判定する技術
(注)2.WEB上の情報に属性を付けながら収集しデータベースへ蓄え、必要に応じて任意の形に整形し、広告など様々なサービスに対して最適なデータを供給する技術
(注)3.広告主サイト内でのユーザー行動履歴に基づいて、ユーザー毎に興味関心の高い内容の広告を自動生成して配信する手法
(3) 企業結合日
平成29年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
76.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として株式会社TAGGYの議決権76.1%の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年11月1日から平成30年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	254,475千円
	企業結合日に交付した自己株式の時価	31,770千円
取得原価		286,246千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

2,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
265,583千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	22,689千円
固定資産	167,372千円
資産合計	190,062千円
流動負債	41,488千円
固定負債	116,239千円
負債合計	157,727千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
株式会社ネッチ
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネッチ
事業の内容 ネットキャッチャー事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ネッチは、「IoTを通じて人々に喜びと感動を」をミッションに、スマートデバイスやPCの画面を通じた遠隔操作で本物のクレーンゲームが遊べるサービスを運営しております。自社のサービスセンターには約250台のクレーンゲーム機を設置しており、国内はもとより海外からでも景品を獲得できるサービスを提供しております。アミューズメント業界におけるクレーンゲーム市場は、1,800億円規模(平成27年度日本アミューズメント産業協会「アミューズメント産業界の実態調査」)とされており、オンライン上のクレーンゲームサービスを運営している株式会社ネッチは、平成25年3月のサービス開始以来、大手ゲーム企業との提携、韓国や台湾等への海外展開及びOEM提供等の営業戦略により約94万人(平成29年12月時点)の有料会員を獲得するまでに急成長しております。株式会社ネッチは、平成30年を「オンラインクレーンゲーム元年」と位置づけ、これまで蓄積した運営ノウハウを活かし、世界に向けて事業拡大を目指していきます。
この度、当社グループがこれまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、株式会社ネッチの更なる顧客獲得及びサービス体制拡充を図り、クレーンゲーム業界のリーダーとしての地位確立を図ります。また、両社のプラットフォーム運営の知見・経験を融合させ、コンシューマ向け事業分野においても新たな事業拡大を図ることで、当社グループの中長期的な企業価値向上図ることが可能であると判断し、連結子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成30年1月15日
平成30年1月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
46.2%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるBlack Sails投資事業組合が現金を対価として平成30年1月15日に株式会社ネッチの議決権46.2%の株式を取得するとともに、同日付で株式会社ネッチの株式を譲り受ける BASE Partners Fund 1 号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号の緊密な者に該当し、BASE Partners Fund 1 号投資事業有限責任組合の議決権を含めた合計の議決権比率は、50%超となるためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年2月1日から平成30年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	549,625千円
取得原価		549,625千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

2,686千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
431,427千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	354,828千円
固定資産	46,798千円
資産合計	401,627千円
流動負債	145,675千円
固定負債	―
負債合計	145,675千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。