#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: のいずれかにおいて、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に
記載された営業利益が下記に掲げる水準を満たすことを条件として、各新株予約権者に割当てられた本
新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本
2021/10/25 15:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額53,710千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
2021/10/25 15:03
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/10/25 15:03
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として販売促進引当金を計上しておりますが、十分な期間の実績データが蓄積され、直近の使用状況をより反映した方法にすることで、より合理的に将来の使用見込額を見積もることが可能となると判断したため、当事業年度において見積りの変更を行いました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ328,014千円減少しております。
2021/10/25 15:03
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として販売促進引当金を計上しておりますが、十分な期間の実績データが蓄積され、直近の使用状況をより反映した方法にすることで、より合理的に将来の使用見込額を見積もることが可能となると判断したため、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ328,014千円減少しております。
2021/10/25 15:03
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
2021/10/25 15:03
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上総利益及び営業利益、並びにROEであり、今後の中長期的な資本効率としてのROE目標を15%と設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2021/10/25 15:03
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業ポートフォリオへの転換を図り、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、市場の成長期を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企画や周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業やアプリ運営事業などのメディア関連事業の拡大に努めました。また、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や、競合との競争激化により市場環境の厳しいアドネットワーク事業においても、新規顧客や海外顧客の獲得に注力すると共に、収益構造の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。さらに、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきており、市場の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、17,833,542千円(前年同期比119.7%)、営業利益は3,382,383千円(同150.6%)、経常利益は3,366,686千円(同149.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,299,961千円(同133.1%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年7月30日公表
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