有価証券報告書-第16期(2022/08/01-2023/07/31)
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
(注) 1.2021年10月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役の田中邦裕、嶋聡、轟幸夫、石本忠次及び髙木明は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役会長田中俊彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ティーネットが所有する株式数を含めて表示しております。
6.代表取締役社長野口哲也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社あさひが所有する株式数を含めて表示しております。
7.当社は田中邦裕、嶋聡、轟幸夫、石本忠次及び髙木明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
8.当社は法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を5名(うち監査等委員である取締役3名)選任しております。
社外取締役田中邦裕は、当社株式を6,000株保有していますが、それ以外の人的又は取引関係はありません。経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督並びに当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
社外取締役嶋聡は、当社株式を3,500株保有していますが、それ以外の人的又は取引関係はありません。衆議院議員としての豊富な経験を有しているほか、その経歴から企業創業者の近しい立場で新規ビジネスをはじめとする成長企業における各事業活動に関する幅広い見識を有しており、当社の経営を監督並びに当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
常勤監査等委員である社外取締役轟幸夫は、人的又は取引関係はありません。上場企業の監査役としての豊富な経験と税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役石本忠次は、人的又は取引関係はありません。税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役髙木明は、人的又は取引関係はありません。監査法人での会計監査経験と公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準を、当社から役員報酬以外に年額10百万円以上の報酬を受けていないことと定め、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査等委員会監査及び会計監査結果、内部統制監査結果、内部監査結果等について報告を受け、取締役の業務執行を監督する体制としております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するとともに、他の取締役等との意見交換を実施し、必要に応じ内部監査担当及び会計監査人との情報交換を行うことで連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
①役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 代表プロジェクト 本部本部長 | 田中 俊彦 | 1979年2月5日生 |
| (注)3 | 5,848,900 (注)5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 野口 哲也 | 1974年4月14日生 |
| (注)3 | 5,618,500 (注)6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 コーポレート統括本部 本部長 | 文田 康博 | 1969年11月2日生 |
| (注)3 | 50,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 アドプラットフォーム事業本部本部長 | 溝田 吉倫 | 1980年10月21日生 |
| (注)3 | 33,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田中 邦裕 | 1978年1月14日生 |
| (注)3 | 6,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 嶋 聡 | 1958年4月25日生 |
| (注)3 | 3,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 轟 幸夫 | 1958年5月5日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 石本 忠次 | 1973年10月9日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 髙木 明 | 1983年10月7日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 11,560,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.2021年10月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役の田中邦裕、嶋聡、轟幸夫、石本忠次及び髙木明は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役会長田中俊彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ティーネットが所有する株式数を含めて表示しております。
6.代表取締役社長野口哲也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社あさひが所有する株式数を含めて表示しております。
7.当社は田中邦裕、嶋聡、轟幸夫、石本忠次及び髙木明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
8.当社は法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
| 古川 昌平 | 1980年7月19日生 | 2007年12月 | 弁護士登録(大江橋法律事務所大阪事務所) | ― |
| 2014年4月 | 消費者庁課徴金制度検討室政策企画専門官 | |||
| 2015年1月 | 消費者庁制度課・表示対策課政策企画専門官 | |||
| 2016年4月 | 大江橋法律事務所(東京事務所)弁護士 (現任) | |||
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を5名(うち監査等委員である取締役3名)選任しております。
社外取締役田中邦裕は、当社株式を6,000株保有していますが、それ以外の人的又は取引関係はありません。経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督並びに当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
社外取締役嶋聡は、当社株式を3,500株保有していますが、それ以外の人的又は取引関係はありません。衆議院議員としての豊富な経験を有しているほか、その経歴から企業創業者の近しい立場で新規ビジネスをはじめとする成長企業における各事業活動に関する幅広い見識を有しており、当社の経営を監督並びに当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
常勤監査等委員である社外取締役轟幸夫は、人的又は取引関係はありません。上場企業の監査役としての豊富な経験と税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役石本忠次は、人的又は取引関係はありません。税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役髙木明は、人的又は取引関係はありません。監査法人での会計監査経験と公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準を、当社から役員報酬以外に年額10百万円以上の報酬を受けていないことと定め、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査等委員会監査及び会計監査結果、内部統制監査結果、内部監査結果等について報告を受け、取締役の業務執行を監督する体制としております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するとともに、他の取締役等との意見交換を実施し、必要に応じ内部監査担当及び会計監査人との情報交換を行うことで連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。