退職給付に係る負債
連結
- 2016年2月29日
- 424万
- 2016年8月31日 +22.4%
- 519万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/11/18 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金資産(流動) 繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 1,497千円 資産除去債務 6,009 〃
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/11/18 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産(流動) 繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 1,497千円 資産除去債務 6,009 〃
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.簡便法を適用した確定給付制度2016/11/18 15:00
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表退職給付に係る負債の期首残高 2,851千円 退職給付費用 1,390 〃 退職給付に係る負債の期末残高 4,241 〃 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)退職給付に係る会計処理の方法2016/11/18 15:00
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲