(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による影響は軽微であります。

2017/05/30 11:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5年～50年
工具、器具及び備品 3年～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。2017/05/30 11:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物	ROBERTA DI CAMERINO本店	26,777千円
工具、器具及び備品	〃	8,500 〃
ソフトウェア	ロベルタECサイト	6,282 〃

2 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。2017/05/30 11:12