無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。2020/06/05 14:53

#2 減損損失に関する注記（連結）

(4)減損損失の金額

建物及び構築物	13,046千円
その他(工具、器具及び備品)	3,044 〃
無形固定資産(ソフトウェア)	1,980 〃
合計	18,071千円

(5)回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2020/06/05 14:53

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2020/06/05 14:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
イ.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
ロ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2020/06/05 14:53