東横インの事業再編損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
投資損失引当金	1,523		3,984
事業再編損失引当金	―		411
未払事業税等	―		397

(注)評価性引当額が2,512百万円増加しております。この増加の内容は、主に関係会社に対する貸付金等に係る投資損失引当金を追加的に計上したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 11:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 特別損益
特別利益は、主に新型コロナウィルス無症状・軽症者の受け入れに伴う一棟貸等による収益26,518百万円の計上により、前事業年度に比べ17,322百万円増加して27,587百万円となりました。特別損失は、主に投資損失引当金繰入額7,112百万円および事業再編損失引当金1,189百万円の計上により、前事業年度に比べて4,712百万円増加して10,067百万円となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は7,752百万円(前事業年度は、税引前当期純損失8,818百万円)となりました。

2022/06/29 11:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業再編損失引当金
事業再編に伴って発生する損失に備えるため、財政状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金金利
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的に、ヘッジ対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。2022/06/29 11:00