固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/22 15:46

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2017/12/22 15:46

#5 減価償却額の注記

6 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
	(百万円)
有形固定資産	938
無形固定資産	95

2017/12/22 15:46

#6 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
	(百万円)
固定資産売却益
車両運搬具	5

2017/12/22 15:46

#7 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
	(百万円)
固定資産除却損	18

2017/12/22 15:46