剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2018/06/29 14:38

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第5 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	1、5、10、50、100株券
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	該当なし

(注)定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。」

2018/06/29 14:38

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境への変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針とし、定款第8章第40条の定めにより取締役会を決定機関としております。
この基本方針に基づき、当事業年度は、平成30年6月15日開催の取締役会決議により、普通配当1株当たり115,000円、総額511百万円の配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、既存ホテルのメンテナンス投資や、新規出店ホテルの開業費用等に充当いたします。2018/06/29 14:38