こうした経営環境の下、当社は、積極的な新規出店を行うと同時に、支配人営業力の一層の強化を図ってまいりました。また、新規出店に伴うコスト増や人手不足に伴う人件費の上昇に対しては、店舗業務の効率化や採用・研修方法を工夫することにより人員の不足を改善すべく、各種の取組みを行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は45,439百万円と、客室数の増加や堅調な客室単価を背景に前年同期と比べ2,321百万円(5.4%)の増収となった一方、新規出店コストや人件費の上昇を主な要因とする売上原価の増加、自社開発物件の減価償却費および租税公課負担の増加等に伴い、営業利益は8,295百万円と前年同期比608百万円(6.8%)、経常利益は8,956百万円と前年同期比576百万円(6.0%)の減益となりました。また、固定資産除却損等の特別損失122百万円、法人税、住民税及び事業税3,122百万円を計上した結果、中間純利益は5,713百万円と前年同期と比べ475百万円(7.7%)の減益となりました。
また、当中間会計期間の総資産は、前事業年度末と比べて11,021百万円増加して、138,104百万円となりました(前事業年度末127,083百万円)。増加の主な要因は、自社開発案件の進捗に伴う有形固定資産の増加4,175百万円、関係会社長期貸付金の増加3,097百万円によるものです。
2018/12/21 13:36