固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/12/20 11:34

#4 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
	(百万円)	(百万円)
有形固定資産	1,365	1,713
無形固定資産	124	144

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#5 経営成績等の概要（連結）

こうした経営環境の下、当社は、新規出店を加速させながらも、「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」を維持し、「期待通り」はもちろん、「期待以上」の顧客満足を得るホテルづくりに努めてまいりました。具体的には、事前決済・キャッシュレス化・自動チェックインシステムの導入によるお客様の利便性の向上、店舗業務の効率化や、いわゆる「働き方改革関連法」への対応の取り組みを通して人不足の解消を図ると同時に、スタッフ教育を見直し、真のホスピタリティを追求することによりホテル品質の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は51,073百万円と、客室数の増加や堅調な客室単価を背景に前年同期と比べ5,359百万円(11.7%)の増収となり、新規出店コストや人件費、リネン費等の上昇、自社開発物件の減価償却費および租税公課負担の増加等があったものの、営業利益は9,747百万円と前年同期比1,177百万円(13.7%)の増益となりました。、また、前中間会計期間に計上した為替差益525百万円の計上がなくなり、為替差損689百万円を計上したこと等により、経常利益は9,066百万円と前年同期比110百万円(1.2%)の増益、固定資産除却損等の特別損失6百万円、法人税、住民税及び事業税3,135百万円を計上した結果、中間純利益は5,925百万円と前年同期と比べ213百万円(3.7%)の増益となりました。
また、当中間会計期間の総資産は、前事業年度末と比べて6,407百万円増加して、154,589百万円となりました(前事業年度末148,182百万円)。増加の主な要因は、自社開発案件の進捗に伴う有形固定資産の増加7,192百万円によるものです。

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#6 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
期首残高	130	132
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	54
時の経過による調整額	2	1

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
	(百万円)	(百万円)
固定資産除却損	122	0

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